福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
また、離職者に対し、コンピューターの基本操作からセキュリティー管理までの幅広い訓練コースを関係機関等との連携により実施しているところであり、引き続きニーズを踏まえた訓練の充実に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。
また、離職者に対し、コンピューターの基本操作からセキュリティー管理までの幅広い訓練コースを関係機関等との連携により実施しているところであり、引き続きニーズを踏まえた訓練の充実に取り組んでまいります。 （土木部長曳地利光君登壇） ◎土木部長（曳地利光君） お答えいたします。
これを受け、今年度は、高齢者を対象とした活用サポートとして、歩数計測アプリを利用したイベント等を月一回程度、スマホの基本操作やキャッシュレス決済及びＳＮＳの利用方法等の教室を月四回程度、スマホを通じた世代間の交流の場として、県立高校からモデル校二校を選定し、生徒が講師となって地元の高齢者にスマホの活用法を教える教室の開催と二校合同によるスマホ教室の開催、またスマホ教室等への講師派遣事業として、県内市町村
このため、県では、ドローンの操縦技術を持つ消防職員の確保・育成に向け、消防学校において、令和元年に国から無償貸与を受けた画面伝送装置を備えた大型機や、操作練習を目的とした小型機を活用して、基本操作などの研修を行っているところであります。
スマホの基本操作に関することが半数近くございまして、次にアプリ・インターネットサービス、次にLINEの使い方などに関する相談が多くなっております。スマホの基礎的なことはもちろんですが、具体的にスマホをもっともっと使いたいというニーズに対応している状況でございます。 10ページをお願いします。 続いて２つ目の事業になりますが、フォローアップ型スマホ教室について御説明いたします。
◎教育長（黒木淳一郎君） 県教育委員会では、全ての公立学校のＩＣＴ担当者を対象とした研修会や、ＩＣＴ活用を苦手とする教員を対象に、アプリケーションの基本操作を身につけるための研修を実施したり、研究モデル校を指定して、デジタル教材の活用や授業公開を行うとともに、活用事例をまとめた動画を配信するなど、教員のＩＣＴ活用指導力に差が出ないよう取組を強化してきたところであります。
このため、県では、県の消防学校において、令和元年に国から無償貸与を受けた画像伝送装置を備えた大型機が１機ございまして、また、操作練習を目的とした３機の小型機を活用しまして、消防職員や消防団職員に対しまして、機体の説明とか基本操作の研修を行っているところでございます。
デジタル庁は、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向け、５月より、スマホの基本操作やインターネット、ＳＮＳの使い方をサポートする国民運動の普及活動に当たるデジタル推進委員を、青年経済団体や携帯電話会社の従事者を対象に先行して募集開始しています。
そのため、県総合教育センターでは、各種ソフトウエアの基本操作に加え、プログラミングなど、児童が端末を用いる授業での指導方法や、インターネットを安心して活用するための情報モラルなど、児童の情報活用能力の向上に資する研修を実施しております。
また、昨年度と今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で佐賀市全体の新入団員の訓練が中止になりましたことから、県庁部では昨年十一月に県消防学校の協力を得まして、火災消火を想定した基本操作の訓練を独自に実施したところでございます。 以上でございます。
三つ目のマテリアルは、ＩＣＴ機器の基本操作を習得した上で、オンライン学習プラットフォームやデジタル素材のドリルなどを使って学習。テキストに加えて映像や音声つきで多角的に学び、学習の可能性を広げるＩＣＴ教育となります。同国は小学三年生頃からパソコンやｉＰａｄを授業で活用しながらＩＣＴスキルを身につけ、政府や行政からの連絡も十五歳からはＥメールで受け取るそうです。
また、県立学校の全ての教員を対象に、授業支援ソフトを使った基本操作や各教科における活用方法を学ぶ研修を進めております。 今後は、デジタル教材の利活用などを一層充実させるとともに、各学校の取組事例を広めていくことで、全ての学校で子供たちがＩＣＴを有効に活用し、より主体的、対話的で深い学びが進められるように取り組んでまいる所存でございます。
それと、栃木県シルバー大学校においても、パソコンの基本操作研修ができるような体制を取っております。 ４ページですが、デジタル技術を活用した行政事務の効率化ということで、少子高齢化が進む中で、便利なものを活用して、効率のいいデジタル県庁の取組を加速させることという提言をいただいております。それに対しましては、デジタル技術の活用ということで３つほど書かせていただきました。
それで、次なんですけども、消防職員の教育訓練において、今も言及いただきました新人教育である初任教育については、関連法規や服務、理化学、安全管理、火災防御、火災調査、防災、救急等の座学に加え、消防用ポンプの基本操作要領を習得する消防活動訓練や、ロープ取扱い技術や救助操法等の技能を習得する救助訓練、各種資機材の取扱いや保守管理を習得する機械器具取扱い訓練等の実地訓練を含め、計824時間の教科目を履修することとなっておりますが
このような小学校における端末の基本操作につきましては、国が学年ごとの習得モデルを示しておりますが、県教育委員会におきましても、高森町などの先進的な取組を踏まえた、より分かりやすい県独自のモデルを作成し、各市町村教育委員会に対して、来年度の早い時期に示してまいります。
次に、教員のＩＣＴ活用指導力に係る取り組みにつきましては、現在、教員研修の見直しを進めており、来年度は総合教育センターで開催する研修におきまして、ＩＣＴの基本操作や授業での活用、遠隔教育による不登校や病弱の児童生徒に対する支援事例など、さまざまな研修を大幅に増加して実施する予定であります。
販売店でも基本操作は教えていただけますが不十分で、視覚障害者に操作技能を指導するサポーターの養成が望まれております。こうした点に、県としてもきめ細かな支援をお願いしたいと思います。 関連して、昨年六月、視覚障害者や発達障害がある人などが、読書をしやすい環境を整える視覚障害者等の読書環境の整備に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が公明党など超党派の議員立法で成立しました。
一方で、ＩＣＴに関する教員の指導力向上を図ることも非常に重要であり、県では、各教科等の授業における効果的なＩＣＴの活用や、ソフトウェアの基本操作など、生徒のＩＣＴ活用の指導に関する教員研修の充実に向けて検討を進めております。
こうした中、今年５月22日に開校し、今年度は森林の利活用を主とした森の暮らし塾を３日ずつ年10回講座形式で実施することとし、これまでに森の生態系や山菜の見分け方などを学ぶ森の仕組みと山村の暮らしを知る講座や、チェーンソー、刈り払い機の基本操作や、森の見方を学ぶ山の手道具とチェーンソー講座、森林調査講座など４回開催されております。
技能実習生に対してのスキルアップセミナーは、事業主からの要望に応じ講習を企画するオーダー型コースで実施しており、平成30年度は溶接や塗装の基本操作に関するコースを開催し、延べ24名の技能実習生が訓練を受講した。
残りの２つは障がい者向けの訓練で、販売実務科というスーパーでのレジ打ちですとか商品を並べたりですとかそういったようなものを想定した訓練と、ＯＡ実務科というパソコンの基本操作ですとかそういったものを学ぶ訓練でございます。その３つの施設内訓練を全て民間機関に担っていただくという趣旨でございます。